リサーチリーダー

上席研究員　藤原幸則　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報開示のあり方について幅広い検討が行われている。とりわけ、四半期開示制度の見直しは、重要課題として位置づけられている。
企業ごとの実態を考慮せず、短期的かつ一律的な財務情報の開示を促す現行の四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がかねて指摘されている。また、ＳＤＧｓやサステナビリティへの意識と関心が高まるなかで、四半期ごとの定型的な開示を求める制度が、果たして、中長期的な企業価値向上を見据えた企業と株主の建設的な対話に寄与するものなのか、疑問の声もあげられている。
頻繁な情報開示を行う企業が大きな負担を負っていることから、関西経済界からは四半期開示の義務付け廃止の要望が、2009年以来、政府や取引所に対して幾度も行われている。これに対し、今年４月、新しい資本主義実現会議と金融審議会は、四半期開示は維持し、取引所の決算短信に一本化するとの方針を示した。主に情報利用者の便益からの意見が大勢になっており、実証分析による十分なエビデンスがあっての議論になっていない。

研究内容

四半期開示制度による投資家の短期的利益志向化（株式保有期間の短期化）が、企業の長期的な企業価値向上への取り組み（長期投資、研究開発等）にネガティブな影響を与えているのではないか、ということを仮説として実証分析したい。たとえば、長期投資や研究開発の水準を被説明変数、ＲＯＡ、Leverage、投資家株式保有期間その他を説明変数とする回帰分析が考えられる。法人企業統計によるマクロベースと上場企業の財務データ（サンプル数：数百社、30年）によるミクロベースの両面で、実証分析を行うつもりである。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

藤原幸則　　APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

四半期開示制度の日本の企業経営への影響（特にネガティブな影響）について、これまで十分な実証研究が行われていない現状から、日本企業の経営データ（上場企業対象）に基づく実証分析を行い、四半期開示制度の企業経営に与える影響を報告書にまとめる。報告書はWEBサイトに掲載、公表する。

政府の制度見直しへの反映、企業や社会の課題認識と世論形成につなげる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

これまで、本プロジェクトでは、COVID-19が経済社会活動にもたらした影響について、産業連関表を用いた分析を行ってきた。2020年度は，COVID-19感染拡大が関西のスポーツ関連産業に与えた生産減少額を「負の経済波及効果」として府県別・産業部門別に推計した。また、2021年度は，観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、独自の観光産業の分析を行うとともに、観光消費額減少が地域経済にもたらす経済波及効果や、観光関連消費回復のための需要喚起策として行われた「Go Toトラベル事業」の効果についても分析を行った。2021年度の研究成果は『アジア太平洋と関西―2021年関西経済白書』の「Chapter6 関西と観光産業：産業連関表を用いた分析」にまとめられている。

また、APIRでは前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。2021年度は2020年度に実施した基礎調査(関西居住者や関西への来訪者を対象に、消費費目や金額、消費場所などについて尋ねたWEBアンケート調査)の結果をまとめ、関西経済白書に掲載するとともに、2015年の関西地域間産業連関表(以下、2015年表)作成のために、統合中分類(107部門)をベースに統合・調整を行うなどの基礎作業を実施した。それを受けて、2022年度は，2015年表の完成を目指すとともに、その利活用を行う。

 

研究内容

１）「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2021年度、地域間表の作成に必要な関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の「2015年地域産業連関表」をほぼ全て入手し、入手した府県については産業分類の統合・調整を行い、産業中分類(107部門)をベースに2015年表の作成作業を行った。2022年度はこの作業を継続するとともに、未公表の県については暫定版をAPIRで推計し、それを用いて地域間表の統合作業を行う(暫定版の作成)。その後、当該府県より2015年の産業連関表が公表され次第、差し替え・再度統合作業・バランス調整を行う(確定版の作成)という二段階の作業を行う(※1)。
また、作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ経済研究プロジェクト等のネットワークを活用して府県の統計担当者へのヒアリングを行う(※2)。
(※1)本項を執筆している5月23日時点で、対象府県のうち、奈良県のみ未公表である。
(※2)これまでに関係が深い大阪府、兵庫県、和歌山県などを予定している。
２)「2025年大阪・関西万博 」の経済波及効果の分析
足下で入手できる最新の情報に基づき、「2025年大阪・関西万博」の経済波及効果の推計を行う。
なお、2025年大阪・関西万博の経済効果は2019年の関西経済白書で試算を行っているが、コロナ禍による訪日外国人の激減，予算額の変更等が報道されていることを受け、来場者数や訪日外国人の人数、工事費等について再検討を行う。必要な情報については、APIR所内の万博検討チームや万博関連プロジェクトとも連携して、効率的な把握に努める。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2021年度に引き続き、「2025年大阪・関西万博」に関連した取り組みを行っている組織や、広域的な交通ネットワーク整備や今後備えるべき災害への対応など，関西で問題となっているインフラ課題について専門家を招聘し、勉強会を行う。
2022年度は、事業整備を通じた生活の質向上や時間短縮による生産性向上といった「ストック効果」に着目するとともに、産業連関表やマクロ計量モデルを用いてどのように分析を行うかといった手法面についても議論を行う。年2回程度実施を検討している。
４)対外的な成果報告
メンバーは各々の立場で分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。
COVID-19は経済社会活動に大きな影響をもたらし、特に観光産業に大きな打撃を与えた。世界的な感染拡大に伴い、観光消費額は日本人、外国人ともに大きく落ち込んだ。観光消費額に関する統計は「旅行・観光消費動向調査」などがあるが、観光消費額の減少が地域経済にどのような経済波及効果をもたらすか分析した研究は少ない。したがって、2021年度は観光産業に焦点を当て、全国や関西各府県の産業連関表を用いて分析を行う。
また、昨年度末にかけて地域間表の作成に必要な関西2府8県の「2015年地域産業連関表」がほぼ出そろったことから、「2015年 APIR関西地域間産業連関表（以下2015年表）」の作成を行う。

 

研究内容

１）観光庁TSAに基づく観光産業分析のフレームワークの構築
現在入手できる最新版の全国表である経済産業省「平成29年 延長産業連関表(平成27年基準)」の各産業部門を観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、「観光部門」と「非観光部門」に分割し、他産業と比較した観光産業の特徴を明らかにする。同様に、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」を用いて、観光産業の特徴を分析する。
２)「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2020年度実施したWEBアンケート結果を基に、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新する。また、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」から統合小分類をベースに産業部門の統合・調整を行い、2015年表の作成を行う。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2025年に予定されている大阪・関西万博に向けた交通ネットワークの整備や今後備えるべき災害への対応を始め、関西で課題となっているインフラに関する勉強会を数回程度実施する。

既存の研究との差異は以下の2点である。
1つ目は、観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、観光に関連する産業を「観光部門」と「非観光部門」に分割する。観光産業はすそ野が広く、産業連関表の産業分類では観光関連とそれ以外が分かれておらず、分析が粗くなってしまうという問題がある。そのため、観光部門と非観光部門を分けることで、分析の精緻化を図っている。
2つ目は、分析ツールとしてAPIRが持つ2015年表を用いることである。現存する最新版の関西の地域間産業連関表はAPIRが作成した2011年表のみである。地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表について、年次を2015年に更新したものを用いることで2011年表よりも直近の経済構造を反映でき、より実態に即した分析が可能となると考えられる。
なお、関西地域間産業連関表の対象地域は広域関西2府8県であり、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている。これにより関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会など外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行う上での重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる。昨年度の自主研究プロジェクト(関西地域間産業連関表の利活用と2015年表に向けての検討)では、「2011年版APIR関西地域間産業連関表(以下，2011年表)」を暫定版から確定版へと改定するとともに、利活用に重点を置くという趣旨からG20大阪サミットや夏の甲子園開催、大阪・関西万博などを対象に経済波及効果の分析を行った。これらの成果は夏のフォーラムやトレンドウォッチ、『アジア太平洋と関西』等で発表し、これらを通じて地域間産業連関表の有用性を伝えることができた。

その一方で、対象年である2011年から約10年が経過し、関西経済を取り巻く状況は大きく変化している。インバウンド需要の増大による交流人口の拡大や、交通網整備によるインフラ整備、グローバル・サプライチェーンの進展による貿易構造の変化は関西の経済構造に大きな影響を与えている。そのため、地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表は、今まで以上に関西経済の分析に重要な役割を果たすと考えられる。

産業連関表は通常、5年ごとに更新されるため、次のベンチマークイヤーは2015年である。2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクスによる景気の好転、14年以降の外国人観光客急増とそれに伴うインバウンド需要の高まりなど、関西経済にとって重要な出来事が多く起こった期間でもある。ただし、関西各府県における2015年産業連関表の公表はまだ一部府県にとどまっているため、2015年を基準年とした作表に着手できるのは、来年度以降となる。そこで2020年度は、2011年APIR関西地域間産業連関表をベンチマークとした、2015年の関西地域間産業連関表延長表(以下、2015年延長表)作成を行うとともに、引き続き2011年表を利用した分析に取り組む。なお、本年度の調査研究で実施するWEBアンケート等の交易マトリックスに関する調査結果は、来年度以降に実施する2015年基準表の作成においても利用することを見込んでいる。

 

研究内容

WEBアンケート結果を利用し2015年延長表の作成作業を行うとともに、今後関西地域で開催が予定されている大規模イベント等の経済波及効果の推計について検討する。作業過程で蓄積された知見や分析の成果はトレンドウォッチなどの形で適宜報告を行うとともに、学会などでも対外発表を行いたい。

1）「2015年 APIR関西地域間産業連関表延長表」作成に向けた基礎調査の実施

2011年表作成時に実施した調査から得られた課題(サンプルサイズや設問の尋ね方)を踏まえ、WEBアンケート調査を実施する。

 

2）「2015年 APIR延長関西地域間産業連関表延長表」の作成

1)で得られたアンケート調査結果を利用し、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新するとともに、2015年延長表の作成を行う。

 

3）対外的な成果報告

メンバーは各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチリーダー

高林喜久生　　上席研究員、関西学院大学経済学部教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

近畿経済産業局「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており、当研究所の表が関西を対象とする唯一の本格的な産業連関表となる。対象地域は広域関西2府8県で、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている点も特徴である。また、年次を2015年に更新することで、2011年表よりも直近の経済状況を反映できることから、2015年延長表を活用した分析や対外発表等は非常に価値が高いと考えられる。

加えて、産業連関表は政策評価を行う上での基礎資料でもあるため、所内の他の自主研究(インバウンド等)とのクロスオーバー、関連する調査を受託することでの外部資金獲得等が期待できる。

成果物である2015年延長表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。

地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。また、外部資金獲得についても、既に受託している大阪府の調査(新型コロナウイルス感染症に関する大阪経済への影響分析等調査)の中で、産業別の影響を推計した結果を報告するなどして活用している。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

リサーチリーダー

主席研究員　藤原幸則

 

研究目的

近年、全国各地で自然災害が相次いでいる。特に、昨年の豪雨、台風、地震は、広範な地域で甚大な被害をもたらすとともに、空港閉鎖やブラックアウト、サプライチェーンを通じて、経済や生活面において大きな影響を与えた。関西においても、昨年９月の台風21号による暴風、高波、高潮の影響で、関西国際空港が大規模な浸水被害に見舞われ、タンカー船の衝突による空港連絡橋の損傷も重なり、空港機能が一時停止するに至った。

インフラの民営化やＰＰＰ導入が進んでいるが、所有と管理が分離され、民間が運営主体となることについて、災害リスク管理の視点から、初動対応、迅速な回復、今後の対策に至るまで、課題を抽出し、事前に手当すべきことなど、適切な対応策を考えることが必要である。災害リスク管理の視点からは、インフラ以外にも、人口や経済機能の東京への一極集中、情報ネットワーク化、都市計画・土地利用計画といった日本の社会システムについて、潜在的な課題を浮き彫りにし、適切な対応策を探ることが必要である。

また、災害からの復旧、復興にはファイナンスが必要であるが、巨大災害には事後的なファイナンスは極めて困難となり、国家の財政対応能力を超えることにもなりかねない。公的部門における資本市場へのリスク移転など、持続的なリスクファイナンスの制度化の検討が必要である。

研究内容

研究会を開催し、法学、経済学、ファイナンス、防災の専門家や研究者から、検討テーマについて講演をいただくとともに、その質疑応答や意見交換を通じて、課題と対応方向を探る。あわせて、海外事例の調査、必要に応じて関係機関へのヒアリング調査も行い、研究の深耕を行う。

災害や防災に関する研究は、減災・防災や避難などのハード・ソフトの対策に関して、いろいろなところで行われているので、当研究所は社会科学分析に強い特性を活かし、社会システムの在り方やリスクファイナンスについての研究を行うことで差別化する。

研究会は毎回、関心ある会員企業・団体の参加を可能とするオープン研究会で開催し、企業等の現場の課題認識も聴取できるものとする。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

研究協力者

服部和哉　ＡＩＧ総合研究所 主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

災害リスク管理の視点から、日本の社会システムの潜在的な課題を浮き彫りにし、必要な法律・制度・政策などの提案、巨大災害に備えた持続的なリスクファイナンスの制度化の提案を報告書にまとめる。報告書はＨＰにて公開する。研究成果の政策提言に関する内容は、Policy Brief として発信し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。

行政の法律・制度・政策への反映、企業や社会の課題認識と世論形成につなげたい。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年7月25日　第1回研究会開催

・2019年9月2日 　第2回研究会開催

・2019年9月30日　第3回研究会開催

 

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センターセンター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に１億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で７年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約１億人、高齢化率は約37％、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏（１都３県）への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年～45年の減少率で、東京圏17％減に対し、関西は19％減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と４年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度（税制等）の提案を検討していくことも有意義と考える。

研究内容

リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

藤原幸則　　APIR主席研究員

中山健悟　　APIR調査役・研究員

野村亮輔　　APIR研究推進部員

研究協力者

山本敏明　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課長

有馬貴博　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括課長補佐

坂倉孝雄　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括係長

田口　学　　日本政策投資銀行　関西支店企画調査課長

柏山稜介　　日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の３点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、ＨＰにて公開する。

地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。

 

 

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から，関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる．昨年度の自主研究プロジェクト（2011年版・APIR関西地域間産業連関表の作成と活用）では，2011年度に2005年表作成後，７年ぶりに同連関表の改訂作業を実施した。

「2011年版APIR関西地域間産業連関表（以下2011年表）」は現在暫定版が完成している。2011年表は対象地域の拡大，産業部門数の拡大，交易マトリクスの作成を通じた域外取引の精緻化など，地域の取引実態を正確に反映させるための様々な工夫を行った。その結果，自治体やシンクタンクにおける経済波及効果推計だけでなく、アカデミックな研究としても耐えられる質の高いものとなっている．そこで，今年度は暫定版を確定版へと修正するとともに，産業連関表自体の利活用に重点を置いて取り組む。

 

研究内容

1）「2011年版APIR関西地域間産業連関表」確定版への更新

昨年度の研究成果である2011年表は現在暫定版である．これを自治体の統計担当者へのヒアリングや，各部門の推計に利用した既存統計を再度見直すことで，暫定版を確定版へと修正する．

2）関西が会場となる大規模イベントの経済波及効果の推計

2019年度はG20やラグビーワールドカップの開催が予定されている．また，翌年以降もワールドマスターズゲームズ（2021年）やIR開業（2024年）、大阪・関西万博（2025年）など，関西地域が会場となる大規模イベント開催が多数予定されており，これらのイベントがもたらす経済波及効果の推計を行う．

3）対外的な成果報告

夏頃を目途に，2011年表（確定版）を基に関西地域における取引構造について報告する成果報告会を実施する．また，各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて，積極的な対外発信に努める。

4）2015年産業連関表作成に向けた交易マトリックスの更新に向けての準備作業

次の産業連関表のベンチマークイヤーは2015年である．2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクス，14年以降の外国人観光客急増によるインバウンド需要の高まりなど，関西経済にとって重要な出来事が多く起こった重要な期間でもある．よって，交易マトリックスの更新を行うことで，2015年の関西地域間産業連関表作成の準備作業を行う。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており，本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年表となる．そのため，2011年表を活用した分析結果や対外発表等は非常に価値が高い．

また，2011年表は政策評価を行う上での基礎資料でもあることから，所内の他の自主研究（インバウンドや地域創生等）とクロスオーバーが期待できる。

2011年表を確定版へと修正作業を行うとともに，関西経済の構造分析を行い、また今後関西地域で開催が予定されている大規模イベントの経済波及効果の推計についても検討する予定である。こうした作業の過程で蓄積された知見は，トレンドウォッチ，コメンタリーの形で適宜報告を行うとともに，学会などでも対外発表も行いたい。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

・2019年4月26日　　第1回研究会開催

・2019年5月17日　　第1回分科会開催

・2019年6月7日　　 第2回分科会開催

・2019年6月25日　　第3回分科会開催

・2019年7月30日　　第4回分科会開催

・2019年10月28日　　第5回分科会開催(予定)

リサーチリーダー

藤原幸則　APIR主席研究員

 

研究目的

スポーツ産業は日本では伸び悩んでいるものの、本来関連産業とのシナジー効果も含めれば今後大きな成長が期待でき、地域活性化などにも資すると考えられる。現在、日本では行政をはじめ様々な主体が「ゴールデン・スポーツイヤーズ」（2019～21 年）と言われる３年間に日本で開催される国際メガスポーツイベントを見据え、機運醸成と受入環境整備等に取り組んでいる。このような中でスポーツ産業の振興や抱える課題等について議論し、スポーツ用品メーカーの集積やいわゆる「聖地」を抱える関西の視点も踏まえて分析を行う。

 

研究内容

研究会を開催を通じて、日本におけるスポーツのこれまでの経緯とスポーツ産業に関する最新の動向も踏まえつつ「競技・生涯スポーツの担い手の現状と課題」、「スポーツと周辺産業の連携」、「スタジアム・アリーナ改革」等といった多様な課題の中から「スポーツ(特に生涯スポーツ)の担い手の現状と課題」に絞り、ヒアリングや専門家識者の参画も得ながら報告書にまとめる。

ステークホルダーが多岐に亘るスポーツ産業に関する分析において、中立的なシンクタンクであるＡＰＩＲで研究会を実施することで、分野横断的な議論が可能となる。

 

アドバイザー

山口泰雄　神戸大学名誉教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究、議論の結果を期末に報告書にまとめる。報告書は行政、企業、クラブ等関係者にも配布したい。施策の参考、ステークホルダー間の連携拡大などにつなげる。

リサーチリーダー

主席研究員　藤原幸則　APIR主席研究員

 

研究目的

関西のスタートアップの起業環境の予備調査において、東京圏との差は大きく、例えば日経新聞のNEXTユニコーン調査でも104社中7社のみが関西圏である。東京圏の比較において、関西に不足している要件を調査して、対策するのみでは東京との差別化が出来ない。既に始まっている東京圏での資金・情報などの集約は、今後も集積効果により集中することが容易に推定される。特徴ある施策が求められる背景である。

起業活性化や関西での起業環境の調査報告は幾つかある。今回の調査は、経済活性化の為の施策提案を行なうための調査であるので、アウトプットは事業提案もしくはポリシーブリーフとなる。とりわけ、経済団体である関経連、大商、同友会とは事業提案について情報交換していく。

 

研究内容

上記の目的を達成するために、本調査では、イノベーションに関する様々な関係者よりヒヤリングを行い、施策を検討する。また、イノベーションの経済的な効果は実効性には重要なので、関連する研究者よりご教示頂く。

１）調査と施策検討

主に、大企業とスタートアップを結び付けるオープンイノベーションに関するフォーラムなどに出席して、各企業の課題意識について調査する。また、先進的な取り組みをされている企業やスタートアップなどとは個別に情報交換を行なう。

２）産学連携

各大学の産学連携の取り組みの特徴や大学発ベンチャーの取り組みについてまとめる。とりわけ、企業との包括連携、大学でのオープンイノベーションプラットフォーム作りなどこれまでと異なる施策が、イノベーションに対して有効かの検証を行なう。

３）イノベーションの研究者

イノベーションに関する既存研究について、研究者に当たってヒヤリングなどを行なう。現在のところは、特許出願などを調査されている帝塚山大学経済経営学部経済経営学科蟹先生、スタートアップ企業について研究されている関西学院大学経済学部加藤先生、生産性向上について検討されている東洋大学経済学部滝澤先生などが候補である。

 

リサーチャー

山本明典　　総括調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

外部イノベーションの取り込みが苦手な企業やスタートアップ企業が関西に集積する施策を提案する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

財団法人関西社会経済研究所では、かつての“港”としての賑わいを急速に失いつつある安治川、木津川、尻無川の川 沿いを中心としたエリアにスポットをあて、水辺の都市の長期的転換手法として、従来のハード主体・大規模開発手法とは異なった、文化芸術を含むソフト主 体・段階的転換の手法を研究し、「水都ジェントリフィケーション 大阪トライアングル構想」として、発表しました。
これは昨年度の同研究所が提案したグレーター中之島に焦点をあて打ち出した「社交都心 21世紀版大阪の“都心の磁石”」（平成18年12月）の大阪 東西軸コンセプトを更に西に延長し完成させたものであり、水都大阪創生の1つの方向として、行政・経済界はじめ各界の関係者の皆様にご高覧、ご検討頂くこ とを期待しております。

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
・主査
嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
・アドバイザー
跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
・アドバイザー
橋爪　紳也　大阪府立大学特別教授
・委員
竹林　幹雄　神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻准教授
・委員
谷口　康彦　（株）ＵＲサポート執行役員・都市再生企画部長
・委員
中谷ノボル　（株）アートアンドクラフト代表・建築家
・委員
弘本由香里　大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所客員研究員
・オブザーバー
藤原　幸則　（社）関西経済連合会地域連携部部長
・オブザーバー
日高　明子　（社）関西経済連合会地域連携部次長
・コンサルタント
岸田　文夫　（株）環境開発研究所専門部長

「提言：水都ジェントリフィケーション　大阪Triangle構想」